山梨県の社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー(CFP®) 吉野コンサルティングオフィス

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労務監査

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山梨県包括外部監査チームでの経験を踏まえ、コンプライアンスの視点+リスクマネジメントの視点で対応します

今日ほどコンプライアンス=法令の遵守=が要求されている時代はありません。
法令についての無関心「これくらいはいいだろう」に由来して、労務管理の分野で大きな失点を犯し、新聞などをにぎわす企業が数多く見受けられます。これは企業にとって大きな損害ですが、一方で、日頃の労務管理が適切であれば避けられることでもあります。

吉野コンサルティングオフィスでは、労務管理について、コンプライアンスの視点からはもちろん、これを危機管理=リスクマネジメント=の問題、としてとらえることの重要性を強く感じています。
その土台となっているのは、社会保険労務士として山梨県包括外部監査チーム PDF に加わり、社会福祉法人などの複数の事業所を対象に"労務監査"を実施した経験です。

以来、企業でのご相談の都度、「コンプライアンスの視点+リスクマネジメントの視点」から、数多くのアドバイスをさせていただいています。
経営側で把握困難なポイント、またそこから起こりうる問題などを様々な角度から監査・診断の眼でとらえ、対応します。
労務監査・診断にはプロによる客観的な眼が不可欠です

企業には、従業員を雇用すれば否応なしに、労働基準法・労働契約法・労働者災害補償保険法・労働安全衛生法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法・パートタイム労働法・高年齢者雇用安定法・育児介護休業法・男女雇用機会均等法等の法令が適用されます。

経験から申しますと、ほとんどの経営者はこれらの法令に関し、無関心であるのが実情です。その結果、「賃金不払残業」「名ばかり管理職」「パワハラ」「過重労働による脳・心臓疾患や精神疾患」などで大事に至ってしまうケースや、無駄に効率を損ねているケースを数多く見ることができます。

ゆえにリスクマネジメントの視点までを含めた、豊富な専門知識と実務経験を持つプロによる、客観的な眼を通しての労務監査・診断が必要なのです。

吉野コンサルティングオフィスでは、下記項目について労務監査を実施し、より効果的な企業経営に資することを目指しています。
貴社でも"会社の健康診断"として、当事務所の労務監査を受けてみてはいかがでしょうか。リストアップされたポイントを参考に、不安に思われる事項がありましたらいつでもご相談ください。
労務監査チェックリスト
雇用管理
労働契約(労働条件通知書)の整備状況
雇用管理上の区分(正社員、派遣社員、請負、パート、アルバイト等)の基準
(雇用区分は目的に応じて区分されているか)
労働者名簿の整備状況(様式と記載事項、保管期限)
高齢者雇用(定年の延長措置は行われているか)
最低賃金と労働契約
就業規則・その他諸規程類、労働契約
雇用区分ごとの就業規則の整備状況
就業規則その他諸規程類について、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、
男女雇用機会均等法その他労働関係諸法令から見たチェック
周知方法等の遵法性、有効性
労働者代表と選出方法の妥当性
就業規則その他諸規程等の改訂状況
(絶えず現状にマッチするよう改訂され、守られているか?)
労働条件不利益変更事例は無いか
労使協定
労働基準法等に定められた労使協定の整備状況(期間、更新、届出等 例:36協定等)
協定の従業員への周知状況
労働保険・社会保険
雇用保険適用・非適用の区分の適法性
社会保険適用・非適用の区分の適法性
算定事務・更新事務の正確性
総合調査を受けた後の是正対応
労働時間制度、勤務と休日、年次有給休暇制度、その他の休暇制度
業態に見合った労働時間制度の制定状況
各種変形労働時間制度の導入状況
(それらの制度はうまく機能しているか?労使協定は整備されているか?)
労働時間把握のシステム
時間外労働の管理システムと運用状況
時間外労働の実態
勤務割・休日カレンダーの設定状況
休日振替の実態
管理監督者の区分の適法性
育児休業制度、介護休業制度等の整備状況
産前産後休業、育児介護休業の取得状況
年次有給休暇の消化状況
人事制度
定年制と高齢者雇用制度の実態
賞罰に関する委員会の運営状況
解雇事例と解雇時の取扱い
賃金制度
賃金制度についての従業員への周知状況
同業・同規模の他社に比べての賃金水準の妥当性
勤怠管理と労働時間管理の運営状況
昇給制度の内容と実施状況
人事考課と賃金(昇給・賞与等)
人事記録、賃金計算、その他の諸記録等のIT化状況
賃金計算の基準の整備状況
男女雇用機会均等法関係
人事制度と男女区別の実態(女性総合職の実態)
賃金制度と男女区別の実態(基本給管理の実態)
その他男女雇用機会均等の遵法性
セクハラ問題発生の有無 セクハラ教育 苦情処理体制
安全衛生管理
安全衛生に関する諸規程の整備状況
安全衛生管理者等の選任状況
安全衛生委員会等の実施状況
労働災害の発生状況(度数率・強度率等)
労働時間と健康管理に関する管理状況
労災予防活動の状況
個別労使関係
労基署の指摘事項とその後のフォロー状況
個別労働紛争発生時の状況
個人情報保護法関係
個人情報保護に関する企業のメッセージの存否(適法性)
従業員への周知 就業規則への記載 懲戒条項(適法性)
機密防衛対策
企業秘密の管理体制
機密文書管理規程 懲戒条項
退職時の秘密保持義務規程

山梨県内のお客様で詳しい説明をご希望の場合には無料でお伺いいたします。またお客様のご要望によりお応えできるよう、顧問契約(月20,000円~/税別)をお勧めさせていただいております。

顧問契約をされますと社会保険労務士業務が割引でご利用できるほか、日常の業務で発生する労務管理のさまざまなご相談にも迅速に対応させていただくことが可能です。

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