山梨県包括外部監査チームでの経験を踏まえ、
コンプライアンスの視点＋リスクマネジメントの視点で対応します
今日ほどコンプライアンス＝法令の遵守＝が要求されている時代はありません。
法令についての無関心「これくらいはいいだろう」に由来して、労務管理の分野で大きな失点を犯し、新聞などをにぎわす企業が数多く見受けられます。これは企業にとって大きな損害ですが、一方で、日頃の労務管理が適切であれば避けられることでもあります。
吉野コンサルティングオフィスでは、労務管理について、コンプライアンスの視点からはもちろん、これを危機管理＝リスクマネジメント＝の問題、としてとらえることの重要性を強く感じています。
その土台となっているのは、社会保険労務士として山梨県包括外部監査チームに加わり、社会福祉法人などの複数の事業所を対象に"労務監査"を実施した経験です。
以来、企業でのご相談の都度、「コンプライアンスの視点＋リスクマネジメントの視点」から、数多くのアドバイスをさせていただいています。経営側で把握困難なポイント、またそこから起こりうる問題などを様々な角度から監査・診断の眼でとらえ、対応します。
労務監査・診断にはプロによる
客観的な眼が不可欠です
企業には、従業員を雇用すれば否応なしに、労働基準法・労働契約法・労働者災害補償保険法・労働安全衛生法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法・パートタイム労働法・高年齢者雇用安定法・育児介護休業法・男女雇用機会均等法等の法令が適用されます。
経験から申しますと、ほとんどの経営者はこれらの法令に関し、無関心であるのが実情です。その結果、「賃金不払残業」「名ばかり管理職」「パワハラ」「過重労働による脳・心臓疾患や精神疾患」などで大事に至ってしまうケースや、無駄に効率を損ねているケースを数多く見ることができます。
ゆえにリスクマネジメントの視点までを含めた、豊富な専門知識と実務経験を持つプロの社労士による、客観的な眼を通しての労務監査・診断が必要なのです。
吉野コンサルティングオフィスでは、下記項目について労務監査を実施し、より効果的な企業経営に資することを目指しています。
貴社でも"会社の健康診断"として、当事務所の労務監査を受けてみてはいかがでしょうか。リストアップされたポイントを参考に、不安に思われる事項がありましたらいつでもご相談ください。
労務監査・診断にはプロの社労士による客観的な眼が不可欠です
雇用管理
- 労働契約（労働条件通知書）の整備状況
- 雇用管理上の区分（正社員、派遣社員、請負、パート、アルバイト等）の基準
（雇用区分は目的に応じて区分されているか） - 労働者名簿の整備状況（様式と記載事項、保管期限）
- 高齢者雇用（定年の延長措置は行われているか）
- 最低賃金と労働契約
就業規則・その他諸規程類、労働契約
- 雇用区分ごとの就業規則の整備状況
- 就業規則その他諸規程類について、労働基準法、労働契約法
労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、その他労働関係諸法令から見たチェック） - 周知方法等の遵法性、有効性
- 労働者代表と選出方法の妥当性
- 就業規則その他諸規程等の改訂状況
（絶えず現状にマッチするよう改訂され、守られているか？） - 労働条件不利益変更事例は無いか
労使協定
- 労働基準法等に定められた労使協定の整備状況 （期間、更新、届出等 例：36協定等）
- 協定の従業員への周知状況
労働保険・社会保険
- 雇用保険適用・非適用の区分の適法性
- 社会保険適用・非適用の区分の適法性
- 算定事務・更新事務の正確性
- 総合調査を受けた後の是正対応
労働時間制度、勤務と休日、年次有給休暇制度、その他の休暇制度
- 業態に見合った労働時間制度の制定状況
- 各種変形労働時間制度の導入状況
それらの制度はうまく機能しているか？
労使協定は整備されているか？ - 労働時間把握のシステム
- 時間外労働の管理システムと運用状況
- 時間外労働の実態
- 勤務割・休日カレンダーの設定状況
- 休日振替の実態
- 管理監督者の区分の適法性
- 育児休業制度、介護休業制度等の整備状況
- 産前産後休業、育児介護休業の取得状況
- 年次有給休暇の消化状況
男女雇用機会均等法関係
- 人事制度と男女区別の実態（女性総合職の実態）
- 賃金制度と男女区別の実態（基本給管理の実態）
- その他男女雇用機会均等の遵法性
- セクハラ問題発生の有無 セクハラ教育 苦情処理体制
安全衛生管理
- 安全衛生に関する諸規程の整備状況
- 安全衛生管理者等の選任状況
- 安全衛生委員会等の実施状況
- 労働災害の発生状況（度数率・強度率等）
- 労働時間と健康管理に関する管理状況
- 労災予防活動の状況
人事制度
- 定年制と高齢者雇用制度の実態
- 賞罰に関する委員会の運営状況
- 解雇事例と解雇時の取扱い
個別労使関係
- 労基署の指摘事項とその後のフォロー状況
- 個別労働紛争発生時の状況
機密防衛対策
- 企業秘密の管理体制
- 機密文書管理規程 懲戒条項
- 退職時の秘密保持義務規程
個人情報保護法関係
- 個人情報保護に関する企業のメッセージの存否（適法性）
- 従業員への周知 就業規則への記載 懲戒条項（適法性）
メールフォーム