山梨県の社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー(CFP©)

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労務監査LABOR AUDIT

山梨県包括外部監査チームでの経験を踏まえ、
コンプライアンスの視点+リスクマネジメントの視点で対応します

今日ほどコンプライアンス=法令の遵守=が要求されている時代はありません。
法令についての無関心「これくらいはいいだろう」に由来して、労務管理の分野で大きな失点を犯し、新聞などをにぎわす企業が数多く見受けられます。これは企業にとって大きな損害ですが、一方で、日頃の労務管理が適切であれば避けられることでもあります。

吉野コンサルティングオフィスでは、労務管理について、コンプライアンスの視点からはもちろん、これを危機管理=リスクマネジメント=の問題、としてとらえることの重要性を強く感じています。

その土台となっているのは、社会保険労務士として山梨県包括外部監査チームに加わり、社会福祉法人などの複数の事業所を対象に"労務監査"を実施した経験です。

以来、企業でのご相談の都度、「コンプライアンスの視点+リスクマネジメントの視点」から、数多くのアドバイスをさせていただいています。経営側で把握困難なポイント、またそこから起こりうる問題などを様々な角度から監査・診断の眼でとらえ、対応します。

労務監査・診断にはプロによる
客観的な眼が不可欠です

企業には、従業員を雇用すれば否応なしに、労働基準法・労働契約法・労働者災害補償保険法・労働安全衛生法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法・パートタイム労働法・高年齢者雇用安定法・育児介護休業法・男女雇用機会均等法等の法令が適用されます。

経験から申しますと、ほとんどの経営者はこれらの法令に関し、無関心であるのが実情です。その結果、「賃金不払残業」「名ばかり管理職」「パワハラ」「過重労働による脳・心臓疾患や精神疾患」などで大事に至ってしまうケースや、無駄に効率を損ねているケースを数多く見ることができます。

ゆえにリスクマネジメントの視点までを含めた、豊富な専門知識と実務経験を持つプロの社労士による、客観的な眼を通しての労務監査・診断が必要なのです。

吉野コンサルティングオフィスでは、下記項目について労務監査を実施し、より効果的な企業経営に資することを目指しています。
貴社でも"会社の健康診断"として、当事務所の労務監査を受けてみてはいかがでしょうか。リストアップされたポイントを参考に、不安に思われる事項がありましたらいつでもご相談ください。

労務監査・診断にはプロの社労士による客観的な眼が不可欠です

雇用管理

  • 労働契約(労働条件通知書)の整備状況
  • 雇用管理上の区分(正社員、派遣社員、請負、パート、アルバイト等)の基準
    (雇用区分は目的に応じて区分されているか)
  • 労働者名簿の整備状況(様式と記載事項、保管期限)
  • 高齢者雇用(定年の延長措置は行われているか)
  • 最低賃金と労働契約

就業規則・その他諸規程類、労働契約

  • 雇用区分ごとの就業規則の整備状況
  • 就業規則その他諸規程類について、労働基準法、労働契約法
    労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、その他労働関係諸法令から見たチェック)
  • 周知方法等の遵法性、有効性
  • 労働者代表と選出方法の妥当性
  • 就業規則その他諸規程等の改訂状況
    (絶えず現状にマッチするよう改訂され、守られているか?)
  • 労働条件不利益変更事例は無いか

労使協定

  • 労働基準法等に定められた労使協定の整備状況 (期間、更新、届出等 例:36協定等)
  • 協定の従業員への周知状況

労働保険・社会保険

  • 雇用保険適用・非適用の区分の適法性
  • 社会保険適用・非適用の区分の適法性
  • 算定事務・更新事務の正確性
  • 総合調査を受けた後の是正対応

労働時間制度、勤務と休日、年次有給休暇制度、その他の休暇制度

  • 業態に見合った労働時間制度の制定状況
  • 各種変形労働時間制度の導入状況
    それらの制度はうまく機能しているか?
    労使協定は整備されているか?
  • 労働時間把握のシステム
  • 時間外労働の管理システムと運用状況
  • 時間外労働の実態
  • 勤務割・休日カレンダーの設定状況
  • 休日振替の実態
  • 管理監督者の区分の適法性
  • 育児休業制度、介護休業制度等の整備状況
  • 産前産後休業、育児介護休業の取得状況
  • 年次有給休暇の消化状況

男女雇用機会均等法関係

  • 人事制度と男女区別の実態(女性総合職の実態)
  • 賃金制度と男女区別の実態(基本給管理の実態)
  • その他男女雇用機会均等の遵法性
  • セクハラ問題発生の有無 セクハラ教育 苦情処理体制

安全衛生管理

  • 安全衛生に関する諸規程の整備状況
  • 安全衛生管理者等の選任状況
  • 安全衛生委員会等の実施状況
  • 労働災害の発生状況(度数率・強度率等)
  • 労働時間と健康管理に関する管理状況
  • 労災予防活動の状況

人事制度

  • 定年制と高齢者雇用制度の実態
  • 賞罰に関する委員会の運営状況
  • 解雇事例と解雇時の取扱い

個別労使関係

  • 労基署の指摘事項とその後のフォロー状況
  • 個別労働紛争発生時の状況

機密防衛対策

  • 企業秘密の管理体制
  • 機密文書管理規程 懲戒条項
  • 退職時の秘密保持義務規程

個人情報保護法関係

  • 個人情報保護に関する企業のメッセージの存否(適法性)
  • 従業員への周知 就業規則への記載 懲戒条項(適法性)

山梨県内のお客様で詳しい説明をご希望の
場合には無料でお伺いいたします。

またお客様のご要望によりお応えできるよう、
顧問契約(月20,000円~/税別)をお勧めさせていただいております。
吉野コンサルティングオフィスでは、労務顧問サービスにファイナンシャルプランナー業務までを標準付帯、
山梨県内では他に例のない+αの労務顧問サービスをご提供しています。

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